障害者福祉論

問題19

身体障害者手帳の交付の対象として、正しいものを1つ選びなさい。

1.じん臓機能障害
2.嗅覚機能障害
3.食道機能障害
4.甲状腺機能障害
5.膵臓機能障害

答え:正解 1

1.○ 交付対象者は身体障害者福祉法別表に掲げる身体上の障害があるものとされています。別表に掲げる身体上の障害とは、①視覚障害、②聴覚又は平衡機能の障害、③音声機能、言語又はそしゃくの障害、④肢体不自由、⑤心臓、じん又は呼吸器の機能障害、⑥ぼうこう又は直腸の機能障害、⑦小腸の機能障害、⑧ヒト免疫不全ウイルスによる機能障害、⑨肝臓の機能障害ですが、いずれも障害が一定以上永続することが要件されています。
2、3、4、5 × いずれも身体障害者手帳の交付対象とはされていない。

 

問題20

障害者の権利保障の歴史に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1.「障害者の権利宣言」は1960年の国連総会において採択された。
2.アジア太平洋地域では、「国連・障害者の十年」と平行して、「アジア太平洋障害者の十年」を推進した。
3.「国連・障害者の十年」の終了後、国連総会において「障害者の機会均等化に関する標準規則」が採択された。
4.「国連障害者年」を契機に、日本では「パラリンピック」(国際身体障害者スポーツ大会)を開催した。
5.「障害者の権利に関する条約」に、日本は署名していない。

答え:正解 3

1.× 「障害者の権利宣言」は、1975年の第30回国連総会において採択されました。
2.× 1983~1992年の「国連・障害者の十年」に続いてアジア太平洋地域で推進されたのは、1993~2002年の「アジア太平洋障害者の十年」です。
3.○ 1993年の国連総会において「障害者の機会均等化に関する標準規則」が採択されました。
4.× 1964年に開催された東京オリンピック直後に、国際身体障害者スポーツ大会が開催されました。
5.× 「障害者の権利に関する条約」には、日本は2007年に署名をしています。

 

問題21

今後の障害者福祉施策の基本的な方向性として、適切でないものを1つ選びなさい。

1.市町村による障害者のための施策に関する基本的な計画策定
2.ICF(International Classification of Functioning, Disability and Health:国際生活機能分類)の活用
3.啓発・広報活動の推進
4.相談支援体制の充実
5.施設入所の推進

答え:正解 5

1.○ 平成17年に成立した「障害者自立支援法」では、障害者の自立を支援する観点から、障害者ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた福祉サービス、公費負担医療等について、共通の制度の基で一元的に提供するようになりました。その後、2012(平成24)年には、「障害者自立支援法」を廃止して、制度の谷間がなく、サービス利用者負担を応能負担とする「障害者総合支援法」が制定されました。法律の目的には、地域生活支援事業による支援を行うことが明記されていて、市町村による障害者のための施策に関する基本的な計画策定が行われています。
2、3、4 ○ ICFの活用、啓発・広報活動の推進、相談支援体制の充実は、いずれも今後の障害者福祉施策の基本的な方向性として正しいといえます。
5.× 今後の障害者福祉施策の基本的な方向性として、施設入所からの自立を支援する方向となっています。

 

問題22

障害者自立支援法に定める補助具として正しいものを1つ選びなさい。

1.シャワーチェアー
2.車いす
3.特殊寝台
4.便器
5.褥瘡予防マット

答え:正解 2

1、3、4、5 × 障害者総合支援法に基づく補装具の種目は次の通りです。
身体障害者・身体障害児共通=義肢、装具、座位保持装置、盲人安全つえ、義眼、眼鏡、補聴器、車いす、電動車いす、歩行器、歩行補助つえ(T字杖・棒状のものを除く)、重度障害者用意思伝達装置
身体障害児のみ対象=座位保持椅子、起立保持具、頭部保持具、排便補助具
2.○ 車いすは、障害者自立支援法に定められている補装具です。→障害者総合支援法第76条第1項

★「障害者自立支援法」は、2012(平成24)年に「障害者総合支援法」に改正されています。

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