老人福祉論

問題9

日本の人口や社会保障に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1.合計特殊出生率とは、婚姻している女性が一生の間に産む子どもの数である。
2.出生年齢人口とは、15~64歳人口である。
3.「人口推計(平成21年10月1日現在)」(総務省)によると、平成21年において、老年人口の割合が最も高い地域は沖縄である。
4.団塊の世代とは、昭和25年から30年の間に生まれた世代である、
5.租税と社会保障負担を合わせた国民負担率は、主要先進国の中で高い水準にある。

答え:正解 2

1.× 合計特殊出生率とは、15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性が一生の間に産む子どもの数に相当します。
2.○ 出生年齢人口とは、15歳から64歳の人口である。
3.× 老年人口の割合が最も低い地域は沖縄県です。平成24(2012)年現在の高齢化率は、秋田県が最も高く30.7%、沖縄県が最も低く17.7%となっています。
4.× 団塊の世代とは、昭和22(1947)~24(1949)の間に生まれた世代をいいます。団塊の世代は、平成27(2015)には3,395万人となるとみられます。
5.× 国民負担率とは、国税と地方税とを合わせた租税負担の国民所得に対する比率です。平成26年度の国民負担率は、平成25年度から1.0%増加し、過去最高の41.6%となりますが、主要先進国の中では日本は低い水準にあります。

 

問題10

高齢者の家族介護者に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1.「高齢者の虐待に関する調査結果」によると、家族等による高齢者虐待は、「身体的虐待」が最も多い。
2.「高齢者の虐待に関する調査結果」によると、家族等による高齢者虐待で、被虐待者から見た続柄では、「夫」、「息子」、「娘」の順に多い。
3.地域包括支援センターは家族介護者への支援事業を実施しなければならない。
4.居宅介護支援における継続的モニタリングは、家族介護者が行う。
5.「国民生活基礎調査」(厚生労働省)によると、同居している主な介護者のうち男性介護者の割合は、平成16年に対して平成19年は減少した。

(注)「高齢者の虐待に関する調査結果」とは、「平成20年度、高齢者虐待の防止、高齢者の養護に対する支援等に関する法律に基づく対応状況に関する調査結果」(厚生労働省)のことです。

答え:正解 1

1.○ 家族等による高齢者虐待では、「身体的虐待」が最も多くなっています。
2.× 家族等による高齢者虐待では、被虐待者から見た続柄では、「息子」、「夫」、「娘」
の順に多くなっています。
3.× 地域包括支援センターにおいては、家族介護支援事業は任意事業です。
4.× 居宅介護支援における継続的モニタリングは、介護支援専門員が行います。
5.× 「国民生活基礎調査」によると、同居している主な介護者のうち男性介護者の割合は、平成16年に対して平成19年は増加しています。さらに平成22年度調査でも男性介護者の割合は増加しています。

 

問題11

「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1.高齢者円滑入居賃貸住宅は、市町村に登録される。
2.高齢者が病気等で入院し家賃の支払が滞った場合、家主に対して家賃の保証する制度がない。
3.基本方針に、賃貸住宅等の整備と保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保について述べられている。
4.高齢者専用賃貸住宅は、有料老人ホーム協会に届け出が必要である。
5.経費老人ホームは、高齢者円滑入居賃貸住宅の指定を受けることができる。

答え:正解 3

1.× 高齢者円滑入居賃貸住宅とは、賃主が高齢者を対象に賃貸住宅の情報を都道府県に登録して、公開する制度です。
2.× 高齢者が病気等で入院し家賃の支払が滞った場合は、家主に対して家賃を保証する家賃債務保証制度があります。
3.○ 「高齢者の居住の安定確保に関する法律」では、賃貸住宅等の整備と保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保について述べられています。→同法第3条・第4条
4.× 高齢者専用賃貸住宅は、有料老人ホーム協会に届け出る必要はありません。
5.× 経費老人ホームは老人福祉に基づく老人福祉施設であり、高齢者円滑入居賃貸住宅の指定を受けることはできません。

★平成23年10月に「高齢者の居住の安定確保に関する法律」が改正されたことにより、「高齢者円滑入居賃貸住宅(高円賃)」「高齢者専用賃貸住宅(高専賃)」の制度は廃止されています。

 

問題12

介護保険制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1.被保険者になるためには、年齢に関係なく医療保険に加入していることが必要である。
2.被保険者であれば、要介護状態の原因にかかわらず、介護給付を受けることができる。
3.同一の被保険者が、施設サービスと介護予防サービスを同時に受けることができる。
4.介護費用の利用者負担額は、利用者の所得に応じて決定される。
5.介護保険施設の食費及び居住に要した費用については、所得状況、その他の事情を考慮して給付が行われる。

答え:正解 5

1.× 市町村に住所を有する65歳以上の者は、医療保険への加入には関わらず、介護保険の被保険者となります。
2.× 40歳以上65歳未満の者については、要介護状態の原因が政令で定める特定疾病である場合に、介護給付を受けることができます。
3.× 施設サービスは要介護者を、介護予防サービスは要支援者を対象としていて、両方のサービスを同時に受けることはできません。
4.× 介護費用の利用者負担額は、サービスごとに定められた費用の1割であり、受けたサービスの量によって、費用は異なります。
5.○ 介護保険施設の食費及び居住に要した費用については、所得状況、その他の事情を考慮して給付が行われます。

 

問題13

介護保険制度における地域密着型サービスに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1.利用できるのは、事業所を指定した市町村の被保険者である。
2.日常生活圏域で展開される居宅サービスのことである。
3.夜間対応型訪問介護は、24時間訪問介護を提供するサービスである。
4.通所介護事業所のうち、一定規模以下のものが地域密着型通所介護として、指定される。
5.認知症対応型共同生活介護は、地域密着型サービスに含まれない。

答え:正解 1

1.○ 地域密着型サービスを利用できるのは、事業所を指定した市町村の被保険者です。
2.× 地域密着型サービスは、日常生活圏域で展開されるサービスですが、居宅サービスだけではなく施設サービスも含まれます。
3.× 夜間対応型訪問介護は、夜間に、定期的な巡回訪問により、訪問介護を提供するサービスです。
4.× 通所介護事業所の中に、地域密着型通所介護というサービスはありません。
5.× 認知症対応型共同生活介護は、地域密着型サービスのひとつです。

 

問題14

介護保険制度における小規模多機能型居宅介護に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1.長期間の宿泊を事業の内容としている。
2.居宅介護支援事業者が作成する居宅サービス計画に基づき、利用する。
3.他の事業所の訪問介護を、あわせて利用できる。
4.介護報酬は、月単位の定額である。
5.事業者の指定は、都道府県知事が行う。

答え:正解 4

1.× 小規模多機能型居宅介護は、利用者の状況や環境に応じて、訪問、通い、短期間宿泊などのサービスを提供しています。
2.× 小規模多機能型居宅介護は、介護支援専門員が作成する小規模多機能型居宅介護計画に基づいて利用します。
3.× 小規模多機能型居宅介護と他の事業所の訪問介護を、あわせて利用することはできません。
4.○ 小規模多機能型居宅介護の介護報酬は、要介護度に応じた月単位の定額です。
5.× 小規模多機能型居宅介護事業者の指定は、事業者の所在する市町村長が行います。

 

問題15

地域包括支援センターに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1.各市町村に、1ヵ所ずつ置かれることとされている。
2.介護予防サービスを提供しなければならない。
3.居宅介護支援、介護予防支援の指定事業者となることとされている。
4.保健・医療・福祉の総合的な情報提供及び地域における関連機関のネットワークの拠点となる。
5.保健師・介護福祉士・主任介護支援専門員を、専門職種として置くことになっている。

答え:正解 4

1.× 地域包括支援センターは、おおむね中学校区単位での設置を目安としていますが、必ずしも市町村に1ヵ所ずつ設置することが定められているわけではありません。
2.× 地域包括支援センターは、相談支援業務、権利擁護業務、ケアマネジメント支援業務などを行いますが、センターが直接、介護予防サービスを提供するものではありません。
3.× 地域包括支援センターは、介護予防支援の指定事業者になりますが、居宅介護支援の指定事業者とはなりません。
4.○ 地域包括支援センターは、保健・医療・福祉の総合的な情報提供及び地域における関連機関のネットワークの拠点となるものです。
5.× 地域包括支援センターには、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員が配置されます。

 

問題16

公的医療保険制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1.管理・運営は、国、市町村、及び一部の民間生命保険会社が行う。
2.70歳以上で現役並みの所得がある者の医療費の本人負担は、3割となる。
3.最も加入者が多いのは、組合管掌健康保険である。
4.平成19年度の一人当たり医療費は、約10万円である。
5.患者が医療機関に払う一部負担を、診療報酬という。

答え:正解 2

1.× 民間生命保険会社は、公的医療保険制度の管理・運営に関われません。
2.○ 70歳以上で現役並みの所得がある者の医療費の本人負担は、3割となります。
3.× 平成24年3月末時点の公的医療保険の加入者数は、国民健康保険が3488万人、組合管掌健康保険協会2950万人となっていて、最も加入者が多いのは、国民健康保険です。
4.× 平成19年度の一人当たり医療費は、27万円です。
5.× 患者が医療機関に払う一部負担を、診療報酬といいます。

 

問題17

高齢者の生活に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1.「高齢社会白書(平成21年度)」(内閣府)によれば、高齢者のグループ活動への参加状況は低下しつつある。
2.「平成21年中における自殺の概要資料」(警察庁)によれば、60歳以上の自殺の男女比では女性が多い。
3.「平成17年国勢調査」(総務省)によれば、高齢親族のいる一般世帯の割合は、首都圏や近畿圏で高くなっている。
4.「平成17年国勢調査」(総務省)によれば、一人暮らし高齢者の男女比では、男性の比率が高い。
5.「福祉行政報告例」によれば、世帯類型別の被保護世帯数は、高齢者世帯が最も多い。

(注)「福祉行政報告例」とは、「平成20年度社会福祉行政業務報告(福祉行政報告例)」(厚生労働省)のことである。

答え:正解 5

1.× 「高齢社会白書(平成21年版)」によれば、平成20(2008)年には、60歳以上の高齢者のうち59.2%が何らかのグループ活動に参加していて、平成10(1998)年から15.5ポイント増加しています。
2.× 「平成25年中における自殺の概要資料」によれば、年齢階級別自殺者数では「60歳代」が4,716人で全体の17.3%を占めて最も多くなっているが、その内訳は男3,224人、女1,492人と男性が多いです。過去の統計でも男性が多くなっています。
3.× 高齢親族のいる一般世帯の割合は、首都圏や近畿圏で低く、山形県や秋田県などの地方圏で高くなっています。
4.× 「平成22年度国勢調査」によれば、「一人暮らし65歳以上人口」の男女別65歳以上人口に占める割合は、男性が11.1%、女性が20.3%となっていて、65歳以上男性の10人に1人、65歳以上女性の5人に1人が一人暮らしとなっています。
5.○ 「福祉行政報告例」によれば、世帯類型別の被保護世帯数は、高齢者世帯が最も多くなっています。

 

問題18

医療にかかわる専門職の業務に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1.看護師は、医療上の世話又は診療の補助を行う。
2.薬剤師は、薬剤の処方を行う。
3.作業療法士は、主として基本的動作能力の回復を目指す。
4.管理栄養士は、調理技術の合理的な発達を図る。
5.柔道整復師は、消炎鎮痛剤などの薬剤の投与を行う。

答え:正解 1

1.○ 看護師は、療養上の世話、診療の補助、疾病の予防や健康の維持増進を目的とした教育を行います。
2.× 薬剤の処方とは医療品の調合や服用法を指示することで、医薬品の調合そのものは調剤です。薬剤の処方は医師が行うものです。
3.× 作業療法士は、主として応用的動作能力の回復を目指します。基本的動作能力の回復を目指すのは理学療法士です。
4.× 管理栄養士は、調理技術の合理的な発達を図ります。
5.× 柔道整復師は、薬剤の投与を行うことは禁止されています。

 

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