社会福祉概論

問題1

社会福祉の基本的な概念に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1.ノーマライゼーションとは、障害者や高齢者などの支援を必要とする人々を訓練して、できるだけ援助なしに生活できるようにすることである。
2.ナショナル・ミニマムとは、国が社会保障その他の公共政策によって国民に保障する最低生活基準をいう。
3.リハビリテーションとは、障害者の生活や行動の妨げになる物理的な障壁を取り除き、行動の自由を確保しようとすることである。
4.ワーク・シェアリングとは、仕事と生活のバランスのとれた人生を実現することにより、男女共同参画の促進を図るものである。
5.ジェンダーとは、男女の生物的な差異に着目し、性別による区分のあり方を考えるものである。

答え:正解 2

1.× 障害者や高齢者などの支援を必要とする人々が、訓練をすることで、できるだけ援助なしに生活できるようにすることを、リハビリテーションといいます。
2.○ ナショナル・ミニマムとは、国が社会保障その他の公共政策によって国民に保障する最低生活水準をいいます。
3.× 障害者の生活や行動の妨げとなる物理的な障壁を取り除き、行動の自由を確保しようとすることを、バリアフリーといいます。
4.× 仕事と生活のバランスのとれた人生の実現することにより、男女共同参画の促進を図るものを、ワーク・ライフ・バランスといいます。
5.× ジェンダーとは、男女の社会的、文化的、歴史的につくられた差異に着目し、性別による区分のあり方を考えるものです。

 

問題2

社会福祉におけるニーズに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1.福祉ニーズとは、公的なサービスで充足されるニーズである。
2.貨幣的ニーズとは、介護や保育などのサービスの給付で充足されるニーズである。
3.非貨幣的ニーズとは、生活保護のうちの金銭の給付で充足されるニーズである。
4.顕在的ニーズとは、その存在を本人が自覚しているニーズである。
5.潜在的ニーズとは、その存在が明らかになっているニーズである。

答え:正解 4

1.× 福祉ニーズには、公的なサービスのみでなく、さまざまなニーズがあるといえます。
2.× 貨幣的ニーズとは、金銭の給付で充足されるニーズです。
3.× 非貨幣的ニーズとは、生活保護のうちのものではなく、介護や保育などのサービスの給付で充足されるニーズです。
4.○ 顕在的ニーズとは、その存在を本人が自覚して、明らかにされているニーズです。
5.× 潜在的ニーズとは、その存在を本人が自覚していない隠されたニーズです。

 

問題3

日本における貧困者と生活保護に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選
びなさい。

1.ホームレスとは、就労しているにもかかわらず、生活保護の最低生活費に満たない生活を営む人々である。
2.ワーキングプアとは、都市公園、河川、道路などの施設を起居の場として、日常生活
を営んでいる者である。
3.生活保護の受給者は、平成8年度以降、今日まで増加傾向にある。
4.生活保護の生活扶助では、廃止された老齢加算が平成21年度に復活した。
5.生活保護の実態機関は、市町村社会福祉協議会である。

答え:正解 3

1.× 就労しているにもかかわらず、生活保護の最低生活費に満たない生活を営む人々のことをワーキングプアといいます。ホームレス自立支援法では、ホームレスとは、「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者」と定義されています。
2.× ワークングプアとは、働いていても生活保護水準に満たない程度の賃金収入しかない人々をいいます。記述肢はホームレスの定義です。
3.○ 生活保護の受給者は、平成8年度以降増加傾向にあり、平成25(2015)年11月に生活保護を受けていた人は216万4,857人で過去最高となっています。
4.× 生活保護の生活扶助では、平成21年度の母子加算が復活しました。
5.× 生活保護の実施機関は、都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長です。→生活保護法第19条第1項

★生活保護法は、平成25年12月に改正が行われました。この改正により、仕事に就いて生活保護から脱却できたときに給付金を支給する就労自立給付金が創設されたほか、不正受給対策、指定医療機関の明確化などの医療扶助の適正化が行われました。

 

問題4

日本の社会保障・社会福祉の歴史に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1.「恤救規則」(明治7年)は、国家責任の理念に基づいた救貧対策である。
2.民生委員制度の前身は、大正期、泉橋慈善病院に配属された婦人相談員である。
3.「救護法」には、現在の日本国憲法第25条における生存権規定の根拠となった原則が示されている。
4.連合国軍総司令部(GHQ)による「社会救済に関する覚書(SCAPIN775)」(昭和21年)では、「無差別平等」などの原則が示されている。
5.堀木控訴は、生存権規定や生活保護基準のあり方に大きな影響を与え「人間裁判」と称された。

答え:正解 4

1.× 国家責任の理念に基づいた救貧対策は、昭和25年の旧生活保護法からです。→生活保護法第1条
2.× 民生委員制度は、大正6(1917)年に岡山県で発足した「済世顧問制度」や大正7(1918)年に大阪府が創設された「方面委員制度」がその源といわれます。
3.× 日本国憲法第25条の生存権を保障する規定を生原則として具体化した法律が、現行の生活保護法といえます。
4.○ 昭和21(1946)年に政府がGHQに対して示した「社会救済」に関する覚書のなかで、国家責任の原則、無差別平等の原則、最低生活保障の三原則が示され、以後、この三原則がその後の公的扶助の基本となりました。
5.× 堀木控訴とは、昭和45(1970)年に、障害福祉年金と児童扶養手当の併給禁止が、憲法25条の生存権の保障と14条の平等保障原則に反するとして提訴した事件をいいます。堀木とは提訴した人物の名前です。

 

問題5

日常生活自立支援事業に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1.生活支援員は家庭裁判所が選任する。
2.家族がいない場合は、市町村が家庭裁判への申立てを行うことができる。
3.本人に契約内容について判断できる能力がなくても、家族との契約により利用することができる。
4.利用者の財産処分や契約は、利用者に代わって生活支援員が行う。
5.実施主体は、都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会である。

答え:正解 5

1.× 生活支援員とは、社会福祉施設において指導、相談援助を行う職種をいいます。
2.× 日常生活自立支援事業とは、本人が利用申立てを行うものです。
3.× 日常生活自立支援事業は、本人契約内容について裁判できる能力がなければ、利用することはできません。
4.× 生活支援員には、利用者の財産処分や契約を行うことはできません。
5 ○ 日常生活自立支援事業の実施主体は、都道府県・指定都市社会福祉協議会です。

 

問題6

社会福祉における利用者負担の考え方に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1.利用者負担の導入の理由の一つに漏給の防止がある。
2.利用者負担の導入の意義として、限られた資源の効率的な配分や社会的な公正の確保がある。
3.応能負担とは、利用したサービスに応じた負担額を決定するものである。
4.応益負担とは、利用者の負担能力に応じた負担額を決定するものである。
5.児童福祉法の措置制度では応益負担の原則がとられている。

答え:正解 2

1.× 利用者負担の考え方が導入されたのは、モラルハザードの防止、社会資源の有効活用などが理由です。
2.○ 利用者負担の導入の意義には、限られた資源の効率的な配分や社会的な公正の確保があります。
3.× 利用者の負担能力に応じて負担額を決定するのが応能負担です。
4.× 利用したサービスに応じて負担額を決定するのが応益負担です。
5.× 児童福祉法の措置制度では応能負担の原則がとられています。

 

問題7

国民年金の加入に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1.国民年金加入者の国民年金基金への加入は任意である。
2.20歳前の障害で障害基礎年金を受給するには、20歳になる前から加入していなければならない。
3.20歳未満の者の加入は任意である。
4.20歳以上の学生の加入は任意である。
5.厚生年金加入者は、国民年金の加入者ではない。

答え:正解 1

1.○ 国民年金加入者の国民年金基金への加入は任意です。
2.× 障害基礎年金を受給対象となる障害を発症した場合には、その初診日に加入したとみなされます。
3.× 国民年金は20歳前には加入できません。
4.× 学生であっても20歳になれば国民年金に加入しなければなりません。
5.× 厚生年金加入者は、同時に国民年金の第2号被保険者です。

 

問題8

雇用保険制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1.政府が管掌する制度である。
2.業種や雇用者数にかかわらず、全事業に強制適用される。
3.事業主が保険料を全額負担する。
4.家族を介護するための休業は、給付の対象とならない。
5.60歳以上の者は、給付の対象とはならない。

答え:正解 1

1.○ 雇用保険制度は、労働者の生活及び雇用の安定と就職の促進のための政府管掌保険です。
2.× 雇用保険制度は全事業に適用されますが、一定の規模以下の事業所等の場合は、任意加入とされています。
3.× 雇用保険の保険料は、事業主と労働者が折半で負担します。
4.× 家族を介護するための休業は、介護休業給付の対象です。
5.× 60歳以上の者であっても65歳未満の者は雇用保険の給付対象となります。

 

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