精神保健

問題69

日本の自殺に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1.電話相談サービスは存在しない。
2.年間自殺者は1998年から1万人程度で推移している。
3.ここ数年は、中年女性の自殺者数の増加が著しい。
4.自殺者の90%はうつ病(depression)に罹患している。
5.男性では20歳代より50歳代の自殺率が高い。

答え:正解 5

1.× 全国の都道府県自治体、掲載をはじめ、NPO団体なども自殺予防の電話相談サービスを行っています。
2.× 厚生労働省の人口動態統計によれば、年間自殺者数は1998(平成10)年に急増して以後、連続して3万人前後で推移しています。
3.× 警察庁の自殺統計によれば、自殺者の割合は、すべての年齢階級において男性の占める割合が高く、20歳代から60歳代までの男性が7割を超えています。
4.× 警察庁の自殺統計によれば、自殺の原因・動機は、健康問題が最も多く、次いで経済・生活問題、家庭問題、勤務問題となっていますが、自殺者の90%がうつ病に罹患しているという調査結果は出ていません。
5.○ 警察庁の自殺統計によれば、男性では、20歳代より50歳代の自殺率が高くなっています。

 

問題70

小児の精神疾患(mental disease)に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1.小児自閉症(childhood autism)では興味の限局(こだわり)は見られない。
2.学習障害(learning disorder)では全般的な知的発達に遅れがみられる。
3.チック障害(tic disorder)は女児よりも男児に多い。
4.知的障害(精神遅滞)(mental retardation)は知能指数50未満を指す。
5.多動性障害(hyperkinetic disorder)は7歳以下では発症しない。

答え:正解 3

1.× 小児自閉症では、興味への偏りが強くて頑固な面がみられ、興味の限局がみられます。
2.× 学習障害では、全般的な知的発達に遅れはみられず、特異な領域に遅れがみられることが多いです。
3.○ チック障害は、一般に女児よりも男児に多くみられます。
4.× 知的障害(精神遅滞)の法令上の定義は存在しないが、おおむね知能指数70未満を指しています。
5.× 多動性障害は、しばしば4歳以上前に発症し、ほぼ7歳までには発症しています。

 

問題71

せん妄(delirium)と比較した場合、認知症(dementia)の特徴として、正しいものを1つ選びなさい。

1.発症が急激である。
2.症状が可逆的である。
3.意識が清明である。
4.薬剤が誘因となる。
5.夜間に悪化する。

答え:正解 3

1、2 × 発症が急激、可逆的なのは、認知症ではなくせん妄です。
3.○ せん妄では意識混濁がみられますが、認知症では意識は清明です。
4.× せん妄では、治療法の薬剤などが誘因となって発現することもあります。
5.× 認知症は症状の軽重に時間はあまり関わりませんが、せん妄では夜間に悪化することが多いです。

 

問題72

精神保健福祉制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1.措置入院患者の入院時には2人以上の精神保健指定医の診察を必要とする。
2.障害者自立支援法における精神通院医療の利用者負担率は30%である。
3.「医療観察法」による入院の決定は検察官と精神科医各1名による合議体で行う。
4.措置入院患者等の適正医療を審査する精神医療審査会は保健所に設置されている。
5.応急入院では保護者の同意なしに1週間を限度に入院させることができる。
(注)「医療観察法」とは、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」のことである。

答え:正解 1

1.○ 措置入院患者の入院時には2人以上の精神保健指定医の診察を必要とされています。→精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)第29条第2項
2.× 障害者自立支援法における精神通院医療の利用者負担率は10%です。
★障害者自立支援法は、2012(平成24)年に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(障害者総合支援法)と名所が変更されました(施行は平成25年4月)
3.× 「医療観察法」(心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律)による入院の決定は、裁判官と精神保健審判員(必要な学識経験を有する医師)の各1名からなる合議体による審判で決定が行われます。→医療観察法第11条
4.× 措置入院患者等の適正医療を審査する精神医療審査会は、都道府県に設置されることになっています。→精神保健福祉法第12条
5.× 応急入院では保護者の同意なしに72時間を限度に入院させることができるとされています。→精神保健福祉法第33条の4

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